SuccessHub利用規約
第１章 総則
第１条 （目的）
SuccessHub利用規約（以下「本規約といいます」）は、コミューン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するカスタマーサクセス管理サービス「SuccessHub」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社とユーザーの間に適用されます。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
第２条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
（１） ユーザー
本規約に同意の上、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申込んだ法人、団体、組合又は個人をいいます。
（２） 本サイト
当社が本サービスを提供するために作成・公開するウェブサイトをいいます。
（３） 本ソフトウェア
当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品及び複製物を含みます。
第３条 （規約の変更）
1. 当社は、当社の裁量により本規約の内容を変更することができるものとします。
2. 当社が本規約の内容を変更する場合には、効力発生日の1ヶ月以上前に変更内容をユーザーに通知するものとし、通知において指定された効力発生日以降は、変更後の本規約が適用されます。
3. ユーザーが通知において指定された効力発生日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第４条 （通知）
1. 当社は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合には、本サイト若しくは本ソフトウェアに掲示する方法又は電子メール等の電磁的方法により通知を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイト又は本ソフトウェアに掲示された時点で、後者の場合は当社が電子メールなどの電磁的方法により通知を発信した時点で効力が生じるものとします。
第２章 契約
第５条 （利用契約の成立）
1. ユーザーが本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容に同意し、ユーザーに関する情報・プランなどの契約情報・その他申込みの内容を特定するために当社が指定する事項を申込書など当社が指定する方法にて提出することで本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）の申込みを行うものとします。
2. 前項に定める申込みに対し当社がこれを受諾した時点で本契約は成立するものとします。
3. 本サービスの利用は、前項に定める本契約の成立後、当社がユーザーに対して本サービスのアカウントを発行した日より可能となります。
第６条 （契約期間）
1. 本サービスの契約期間（以下「本契約期間」といいます。）は当社とユーザーが申込み時に合意した期間とします。
2. 本契約期間満了日の30日前までに、当社又はユーザーにより書面又は電磁的方法により継続停止手続きがなされない限り、本契約は自動的に同内容にて 1 年間更新するものとし、以後も同様とします。ただし別段の定めがある場合はその限りではありません。
第７条 （プランの変更）
ユーザーは本契約期間満了日にのみプランを変更できるものとします。ただし、プラン利用料がより高いプランへの変更の場合に限り、その他の期間でも変更ができるものとします。
第８条 （契約満了時のデータの取り扱い）
本契約期間が満了した場合、又は第１６条の定めに従いユーザーが本契約を解約した場合、当社は本サービスにおいてユーザーが本サービス上で連携し又は提供したデータ（以下「データ」といいます。）を消去することができます。
第９条 （本契約の解除）
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合には、ユーザーに対して何らの通知催告をすることなく、本契約の全部又は一部を解除できます。
（１） 本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されない場合
（２） 第２２条及び第２４条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難である場合
（３） 暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合
（４） 自己振出しの手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となった場合
（５） 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合
（６） 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
（７） ユーザーが60日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合
（８） その他、当社がユーザーとして不適当であると合理的に判断した場合
2. 前項に基づき当社が本契約の解除を行った場合、当社は既に受領した利用料金の返金は行いません。
3. 第１項に基づき当社が本契約の解除を行った場合、当社はユーザーのデータを消去することができます。
第３章 契約に関わる特則
第１０条 （利用料金及び支払方法）
1. 本章の規定は、本サービスを無料で利用することができるプランを申込んだユーザーのみ適用されます。
2. 本章の規定と矛盾抵触する規定が存在する場合、本章の規定が優先されるものとします。
第１１条（利用契約の成立）
1. ユーザーは、当社が指定する方法（電磁的方法を含む。）により本サービスの無料登録申請を行うものとし、これをもって本契約の申込みを行ったものとみなします。
2. ユーザーは、無料登録申請後に当社所定の手続きを行うことで本サービスの利用を開始することができ、本サービスの利用開始をもって本契約が成立したものとみなします。
第１２条（契約期間）
ユーザーは、当社所定の方法により自ら本契約の解除を申入れるほか、本規約に定める本契約の解除事由が発生するまで本サービスを利用することができます。
第１３条（契約の解除）
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合には、ユーザーに対して何らの通知及び催告をすることなく、本契約の全部又は一部を解除することができます。
（１） 第９条１項各号のいずれかに該当する場合
（２） ２ヶ月以上に渡って本サービスの利用が確認できない場合
（３） 同一ユーザーが重複して本契約を締結している場合など、当社が想定する本サービスの利用方法を潜脱していると認められる場合
2. 当社はいつでも本契約の解除を申入れることができ、ユーザーはかかる申入れを断ることができないものとします。
3. 前項の場合、当社は本契約解除の効力が発生する１週間前までにユーザーに対して本契約の解除通知を行うものとし、かかる通知をユーザーに発信した時点をもってユーザーによる承諾があったものとみなします。
第４章 利用料金
第１４条（利用料金及び支払方法）
1. ユーザーは当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を支払います。詳細な金額及び支払条件については、当社の発行する請求書記載のものに従うものとします。
2. 利用料金の支払は、当社の指定する銀行口座に振込むことにより行うものとし、振込み手数料は、ユーザーの負担とします。
3. 当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
第１５条（休止）
ユーザーは本契約期間中に本サービスの利用及び利用料金の支払を一時的に休止することはできないものとします。
第１６条（中途解約）
本契約期間中の本サービスの中途解約はできません。ただし、当社が認めた場合に限り、ユーザーは本契約期間満了日までの利用料金合計金額の内未払い分を解約料金として当社に支払うことにより中途解約することができるものとします。
第５章 サービスの提供
第１７条（本サービスの内容）
当社はユーザーに対しカスタマーサクセス活動に関わるデータを集約し、施策決定に有用な情報を可視化するサービスを提供します。
第１８条（データとバックアップ）
1. データは、すべて当社が委託している本サービス用サーバに保存及び蓄積されます。
2. 当社は、本サービスに関わるデータを定期的なバックアップにより保管します。当社は、バックアップを原則として毎日１回行うものとします。
3. 当社は、システムの障害等によってデータ等が消失した場合、当社がバックアップしたデータ等を用いて復旧するものとします。
4. 当社はデータが消失するリスクをできる限り低くするよう努めますが、遠隔地を含めたデータ保管場所の全てに障害が発生した場合には、データが消失する可能性があります。ユーザーは予めこれを承諾するものとし、当社はデータの消失によりユーザーに発生した損害の賠償をする責任を負わないものとします。
第１９条（サービスの停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前にユーザーに通知をすることなく、本サービスの一部又は全部を停止することができます。この場合、当社はユーザーに事後に通知するものとします。
（１） 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合
（２） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（３） 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
（４） 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
（５） その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことによりユーザー又は第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第２０条（サービスの変更、中止及び終了）
1. 当社は、事前にユーザーに通知をしたうえで、本サービスの一部若しくは全部の内容を変更、中止又は終了することができます。ただし、変更、中止又は終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
2. 当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止又は終了したことによりユーザー又は第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第６章 サービス利用上の注意
第２１条（ユーザーの責任）
1. ユーザーは、管理者権限を有するアカウントの登録情報（ユーザーがアカウントの登録時に登録したユーザーの一定の情報をいいます）を自己の責任において適切に管理及び使用するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
2. ユーザーは、自ら以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
3. ユーザーは、API接続情報を自己の責任において適切に管理及び使用するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
4. ユーザーが本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロード及び利用のために発生する通信費を含む）及び通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。ただし、ユーザーの使用する通信機器等において、本サイト及び本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。
第２２条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
（１） 当社に対して虚偽の申告をする行為
（２） 本利用規約に基づき当社から提供された本サイト並びに本ソフトウェアを含む情報及び役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
（３） 当社若しくは第三者の財産（知的財産権を含む。）、プライバシー若しくは信用等を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（４） 前号以外で当社若しくは第三者の利益を不法に侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（５） 法令に違反し、若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
（６） コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、若しくは送信する行為、又はそのおそれのある行為
（７） 第三者のメールアドレス及びパスワードなど、ログイン情報を不正に使用又は取得する行為
（８） 当社の承諾を得ずに当社又は当社を想起させる記載による本サービスに関する報道発表を行う行為
（９） 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施若しくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はそのおそれのある行為
第７章 本ソフトウェアの提供
第２３条（使用許諾）
当社は、本ソフトウェアの利用者に対し、本規約で定める義務に従うことを条件に本ソフトウェアの非独占的な利用を許諾します。なお、本ソフトウェアに関わる特許権、著作権、その他一切の知的財産権は当社に帰属し、本ソフトウェアの利用許諾によっても移転しないものとします。
第２４条（ソフトウェアに関する禁止事項）
ユーザーは、本ソフトウェアの利用にあたり、第２２条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。
（１） 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
（２） 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含む）、貸与、譲渡、又はリースその他の処分を行うこと
（３） 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること
（４） 本ソフトウェアの一部又は全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルを行い、又はその他の方法でソースコードを抽出すること
（５） 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること
（６） 前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為
第２５条（利用制限）
1. 次の各号に定める場合、ユーザーによる本ソフトウェアの利用の一部又は全部が制限されることがあります。
（１） 利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、ユーザーID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
（２） インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合
（３） リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合
2. 当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます）の提供を行う義務を負いません。またあらかじめユーザーへ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、又は提供の終了を行う場合があります。
第８章 一般条項
第２６条（保証）
1. 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。ただし、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、又はユーザーが取得あるいは利用する情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。
2. ユーザーは、外部的事情（当社の利用するクラウドサービスにおいて発生した障害や、アプリストアの利用規約改定やアップデート審査、本サービスと連携する当社以外の第三者の提供するサービスの障害などが挙げられますが、これらに限定されません）により、本サービスが正常に動作しない可能性があることにつき承諾するものとします。当該事情によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスは、外部サービス（本サービスの実施に利用されるサービスで、当社所定のサービス又は、ユーザーが指定し、かつ、当社が同意したサービスをいいます。以下同じ。）と連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社は一切の責任を負いません。
4. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザーは外部サービスの利用規約その他の規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザーと当該外部サービスを運営する事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
5. 当社は、ユーザーが本サービスを利用することにより、ユーザーの顧客数の維持又は増加、売上の向上、営業目標の達成その他のユーザーが本サービスの利用によって達成することを想定している結果について、保証するものではありません。
第２７条（知的財産権）
1. 本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は当社又は正当な権利者たる第三者に帰属し、本契約の成立は、ユーザーの本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザーが本サービスの利用に際し創作したテキスト、画像、映像その他のコンテンツの著作権（著作権法第27条及び第28条が規定する権利を含みます。以下同じ。）その他の知的財産権はユーザーに帰属します。ユーザーは、当社に対して、本サービスの提供に必要な範囲で、当該知的財産権の利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）を許諾するものとします。
第２８条（損害賠償及び免責）
1. 当社は、本規約に定める当社の義務の違反によりユーザーに生じた損害について、現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償します。損害額については、損害発生日を終期として過去１年間にユーザーが当社に支払った利用料金を上限として、合理的な因果関係の範囲内において協議の上、取り決めるものとします。
2. 当社は、本サービスを元に顧客が実行した施策に関連してユーザーとその顧客その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
第２９条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。
第３０条（情報管理）
1. 当社は、ユーザーに関する情報及びデータについて、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、ユーザーの事前の同意を得ずに第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。
（１） 法令又は公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、かつユーザーの同意を得ることが困難である場合
（３） 機械学習その他の分析方法によりユーザーに関する情報及びデータの分析その他本サービス提供のために必要な範囲で、受託者、代理人その他外部の第三者にユーザーに関する情報及びデータを提供する場合
2. 前項にかかわらず、当社は、ユーザーに関する情報及びデータについて属性集計・分析を行い、ユーザーが識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
3. 当社は、ユーザーに関する情報及びデータの紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。ただし、当社は、ユーザーに関する情報及びデータの紛失、破壊、改鼠、漏洩等が発生しないことについて保証するものではありません。
4. 当社は、応対品質向上等のため、ユーザーとの間の電話・web会議応対を録音し、録音内容を使用することができます。
第３１条（秘密情報）
1. ユーザー及び当社は、業務上知り得た相手方の技術上、会計上、営業上の情報その他の業務上の情報（以下、「秘密情報」といいます）を、秘密として扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく第三者（家族、知人を含む）に漏洩してはならないものとします。
2. ユーザー及び当社は、相手方の書面による承諾を得て、秘密情報を第三者に開示、提供する場合、当該第三者に対し、本条に定めるのと同等の機密保持義務を負わせるものとし、当該第三者の一切の行為につき、責任を負わなければならないものとします。
3. ユーザー及び当社は、相手方の事前の承諾なしに秘密情報を本サービスの提供以外の目的のために使用し、又は複製してはならないものとします。
4. ユーザー及び当社は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等より秘密情報の開示を要求された場合、かかる要求を受けたことを速やかに相手方に対して通知し、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を、可能な限り執るものとします。
5. 本契約が終了した場合、又は相手方から要求があった場合には、ユーザー及び当社は、秘密情報を直ちに相手方に返還し、又は相手方の指示に従って破棄若しくは消去しなければならないものとします。
6. 本条は、本契約の終了後も2年間効力を有するものとします。
第３２条（個人情報）
1. 当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
2. ユーザーは、当社から開示、提供された情報及び資料に、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する個人情報が含まれる場合、同法に準拠して当該個人情報を取り扱うものとし、正当な理由なく、第三者に開示、漏洩したり、本サービスの提供以外の目的で使用しないものとします。
第３３条（反社会的勢力等）
1. 当社及びユーザーは、相手方に対し、現在及び将来にわたって次の各号の事項を遵守することを確約するものとします。
（１） 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係企業の役職員、総会屋、特殊知能犯暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）、暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有している者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
（２） 自らの役員等（業務を執行する従業員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は実質的に経営を支配する者をいう）が反社会的勢力ではないこと
（３） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結したものではないこと
（４） 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
（ア） 相手方に対し脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
（イ） 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為
（５） 親会社又は子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）が前４号の事項を遵守すること
2. 当社及びユーザーは、相手方が前項に違反していることが判明した場合は、何らかの催告を要せず、本契約を解除できるものとします。
3. 当社及びユーザーは、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても何らこれを賠償及び補償することを要せず、また、かかる解除により当社及びユーザーに損害が生じたときは、被解除者である相手方はその損害を賠償するものとします。
第３４条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、当社の事前の承諾を得ることなく、本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならないものとします。
第３５条（協議）
本契約の履行について疑義を生じた場合及び本契約に定めのない事項については、当社及びユーザーで協議し、円満に解決を図るものとします。
第３６条（申込書との関係）
本規約と、ユーザーが提出し当社が受諾した個別の申込書の記載内容との間で矛盾、抵触が生じた場合、個別の申込書の定めが優先するものとします。
第３７条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及び本契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
2. 本契約に関してユーザーと当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
令和４年３月１１日 制定・施行
令和４年１１月１日 改定・施行